| ■■■■■■ 今年、2011年新築住宅を建てるとこんなにお得！！■■■■■■ |
| 家づくりの支援策が続々登場！！新築をご検討の方、今がチャンスです！ |
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住宅ローン金利の優遇（【フラット35】S） |
| 長期固定金利で有利な【フラット35】Sの金利を大幅に引下げ！※1 |
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| 【フラット35】Sとは、住宅ローン【フラット35】をお申し込みのお客様が、省エネルギー性能など要件を満たす住宅を取得する場合に金利を一定期間引き下げる制度です。新築住宅の場合は性能により、【フラット35】Sと、【フラット35】S（20年金利引下げタイプ）の2種類があります。 |
| ● 【フラット35】S 下記の4つの要件のうち、1つをクリアする必要があります。 |
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| 当初 1年目～10年…金利 年1.0％優遇／11年目以降…通常金利 |
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フラット３５の借入金利から |
現行 |
当初10年間 年0.3％引下げ |
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| 改正後 |
当初10年間 年1.0％引下げ |
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※当初10年間年1.0%の金利引き下げ幅は、平成23年12月30日までの申し込みについて適用。なお、平成24年1月以降の申し込み分から当初10年間の金利引下げ幅は年0.3% |
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| ● 【フラット35】S （20年金利引下げタイプ）下記の4つの要件のうち、1つをクリアする必要があります。 |
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| 当初 1年目～10年…金利 年1.0％優遇／11年目～20年…金利 年0.3％優遇／21年目以降…通常金利 |
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フラット３５の
借入金利から |
現行 |
当初20年間 年0.3％引下げ |
| 改正後 |
当初10年間 年1.0％引下げ、11年目以降20年目まで年0.3％引下げ |
| ※当初10年間年1.0%の金利引下げ幅は、平成23年12月30日までの申し込みについて適用。 |
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住宅ローン減税の継続 |
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| 過去最大規模※1の住宅ローン減税が継続されます！ |
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| ● 住宅ローン減税 |
所得税 |
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| 居住年 |
控除対象借入限度額 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成22年 |
5,000万円 |
10年間 |
1.0% |
500万円 |
| 平成23年 |
4,000万円 |
400万円 |
| 平成24年 |
3,000万円 |
300万円 |
| 平成25年 |
2,000万円 |
200万円 |
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| ● 住宅ローン減税概算シミュレーション |
| Ｂさんのケース |
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Ｃさんのケース |
40歳、年収600万円、
妻 専業主婦、子ども１人
住宅ローン３，０００万円の場合 |
45歳、年収800万円
妻 施業主婦、子ども２人
住宅ローン４，０００万円の場合 |
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| ※1 所得税における最大控除可能額を過去最大に引下げ、さらに所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から税額控除することとされました。 ※2 上記金額は一般住宅の場合の計算例です。住宅ローンは金利2.5％・35年固定とした場合の計算例です。 ※上記シミュレーション事例は公開されている情報をもとに事例としてシミュレーションしたもので、実際の金額等とは異なる場合がございます。詳細につきましては税理士等にご確認ください。 |
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長期優良住宅の優遇税制・補助金 |
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| 長期優良住宅では、さらに優遇税率等が適用されます。 |
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| ● 住宅ローン減税（長期優良住宅の場合） |
| 居住年 |
控除対象借入限度額 |
控除期間 |
控除率 |
最大控除額 |
| 平成23年 |
5,000万円 |
10年間 |
1.2% |
600万円 |
| 平成24年 |
4,000万円 |
1.0% |
400万円 |
| 平成25年 |
3,000万円 |
300万円 |
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| 所得税から控除しきれない額は、翌年度分より個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。 |
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| ● その他の減税 |
| ● 登録免許税 |
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本則 |
一般住宅特例 |
長期優良住宅 |
| 所有権保存登記 |
0.4％ |
0.15％ |
⇒ |
0.1％ |
| 所有権移転登記 |
2.0％ |
0.3％ |
⇒ |
0.1％ |
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| ● 不動産取得税 |
● 固定資産税 |
| 一般住宅特例よりも増額減税されます。 |
一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。 |
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| ● 木のいえ整備促進事業（補助金） |
| 長期優良住宅の普及促進のために、国が補助金を交付する制度です。一戸あたりの補助金の上限は補助対象となる建設費用の１割以内、かつ一般型対象住宅の場合は100万円、地域資源活用型対象住宅の場合は120万円。（年間50戸程度未満の住宅供給業者が対象） |
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| 申請受付 |
平成23年5月10日～8月31日まで
（予算が無くなり次第終了） |
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贈与税非課税枠の拡大 |
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| 親・祖父母からの住宅・土地取得資金の贈与が受けやすくなります！ |
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| ● 暦年課税を適用する場合 平成23年12月31日まで適用 |
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| ● 相続時精算課税を適用する場合 平成23年12月3131日まで適用 |
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太陽光発電システムの補助金 |
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| 太陽光発電システム設置で補助金、さらに売電価格もおトクに！ |
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※HITは三洋電機株式会社の登録商標であり、オリジナル技術です。 |
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| 申込期間 |
平成23年4月12日～12月22日まで
（予算が無くなり次第終了） |
| 補助金額 |
1kwあたり4.8万円 |
| 予算 |
平成23年度349億円 |
| 条件 |
● 最大出力が10kw未満で、かつシステム単価が60万円（税抜）/kw以下のもの
● 変換効率が一定の数値を上回るもの |
余剰電力
買取制度 |
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を1キロワットあたり42円で10年間電力会社に売ることのできる制度です。（平成23年度） |
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| ※詳細は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のホームページをご覧ください。 |
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サービス付高齢者向け住宅整備事業（補助金） |
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一戸当たり100万円を限度に建築費の10分の1を補助。 |
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| サービス付高齢者向け住宅の「住宅部分の整備」、「高齢者生活支援施設部分の整備」、「エレベーター部分の整備」に対して行う工事が対象となります。 |
| 申込期間 |
平成23年5月30日～ （24年1月まで予定） |
| 要 件 |
サービス付高齢者向け住宅として登録するものであること |
| 主な登録基準案 |
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●住宅に関する要件
・原則25㎡以上 ※共同利用の居間、食堂、台所等が十分な面積を有する場合は18㎡以上
・原則、台所、トイレ、収納、浴室の設置
・原則3点以上のバリアフリー化（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保） |
●サービスの要件
・次のいずれかの者が常駐するなど、緊急通報及び安否確認サービス体制があること
社会福祉法人、医療法人又は居住介護サービス事業者の職員 等 |
●その他
・賃貸借方式又はこれを準じた契約とすること（長期入院等を利用した退去を防止）
・前払家賃等を受領する場合の返還ルール及び保全措置の実施 等 |
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| ●住宅部分 |
●高齢者生活支援施設部分 |
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| 上記ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ事例は公開されている情報をもとに事例としてｼﾐｭﾚｰｼｮﾝしたもので、実際の金額等とは異なる場合がございます。詳細につきましては税理士等にご確認ください。 |
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